自己資金について
自己資金
マイホームの取得にあたり、どのくらいの額を自己資金として用意しなければならないかは、購入者の返済能力と金融機関からどれだけの融資を受けられるかによって異なってきます。
■公的融資
融資限度額は物件の種類など条件によって異なりますが、おおむね購入価格の80％となっています。ただし年収が多い人は、購入価格の50％が限度になります。
■民間融資
銀行などの民間融資では、購入する住宅を担保にして資金の貸付を行ないます。融資の限度額は担保物件評価額の80％としているところが多いようです。
どちらの融資を受けても残りの20％は自己資金が必要です。
不動産業者によっては80％を超えて提携ローンを用意しているところもありますが、その分当然返済負担は重くなりますので、長期にわたるローンのことを考えると自己資金はできるだけ多く用意しておきたいところです。
自己資金をつくるには、利回りのよい金融商品で運用することも考えられますが、サラリーマンなら職場の財形貯蓄を利用するのもよいでしょう。財形貯蓄を１年以上行ない、なおかつ50万円以上の残高があれば、最高4000万円の住宅融資が可能になります。
また親からの資金援助は、贈与か借入れというかたちになりますが、借りるとした場合でもあとから贈与の疑いをかけられないためにも、きちんと借用証書を書いておきましょう。有料になりますが、もよりの公証人役場で私署証書を認証してもらうのもひとつの方法です。親からの借入金は正確には自己資金とは言えませんが、金融機関のローン審査に限っていえば、自己資金と考えることもできます。
★公証人役場：公証人が仕事をする事務所で、通常は法務局や登記所とは別の場所に置かれている